カテゴリ/送金申請
租税条約に関する届出書
クリエイターがデザインしたアイテムを販売する行為はクリエイターが保有する著作権の使用に該当するため源泉所得税の課税対象取引となります。
ただし、クリエイターが日本に居住しない個人または法人の場合で、クリエイターの居住地国と日本の間で租税条約が締結されている場合、「租税条約に関する届出書」を提出することで源泉所得税が軽減または免除される場合があります。
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マイナンバーの提出
LINE株式会社では、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っております。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法、マイナンバー法）の施行により、税法上、当社が税務署に提出する各種支払調書等にマイナンバーの記載が義務付けられています。
このように、マイナンバーの記載は法律で定められた当社の義務であることから、事業形態が[個人]かつ1年間に送金申請する分配額が5万円を超える方は、マイナンバーの提出をお願いしております。
1年間に送金申請する分配額の累計が5万円を超えるクリエイターの皆さまは、送金申請画面に[個人番号（マイナンバー）ご提出のお願い]のお知らせが表示されますので、案内に従って提出をお願いします。
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